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設立趣旨

（法人の目的）

　この法人は、ヒマラヤ地域に対して、天然薬物資源を調査研究し、その保全と栽培技術の普及に関する事業を行い、ヒマラヤ地域住民の健康福祉と生活の向上に寄与することを目的とする。

（研究会の経緯）

　本研究会は、ヒマラヤ地域に興味を持ち、この地を自らの仕事の対象フィールドとしている仲間が集まり、現地研究者とともに、地域住民への利益還元を重要視しつつ、天然薬物資源の調査研究を推進することを目的として、平成５年に任意団体として設立された。その後、平成５年東ネパールカンチェンチュンガ周辺、平成６年中央ネパールのランタン地域、平成７年西ネパールのドルパ地域、平成８年西ネパールのアンナプルナ地域、平成１１年東ネパールのゴーキョ地域、及び中央ネパールのゴサイクンド地域と、調査研究を重ねてきた。平成１２年１１月には、本研究会が主催し「第１回国際天然薬物資源シンポジウムinネパール」を開催し、天然薬物資源の世界的な動向や、ネパールにおける現状と課題及び可能性について、講演、討論を深め、問題を提起した。また、平成１２年からはパキスタン国も調査研究対象地域に加えた。

（法人設立の意図）

　本研究会は、平成５年の設立以来、任意団体として活動してきたが、事業の拡大とともに、国内外の官公庁への申請、届出、照会、依頼をする機会が増大した。また、公的機関やNPOとの共同事業に伴う協定の締結、私企業より研究調査を受託する場合の契約締結など、法人格が必要とされる場合が出てきた。今回、特定非営利活動法人の法人格を取得することにより、開かれた研究会にすると共に、社会的信用度を上げ、事業を円滑に遂行することを意図とする。

（事業の必要性）

　ヒマラヤ地域は、古くから天然薬物の宝庫として知られ、数千年にわたって採取、利用されてきた。近年、地球規模で環境問題の議論が高まる中で、この地域も人口増加による開発で深刻な環境破壊が進んでいる。この状況を憂慮して、ヒマラヤ周辺諸国の政府は国立公園を制定すると共に、そこに産する天然薬物の取り引きを規制してきた。しかしながら、地域住民にとって天然薬物は先祖から伝承した生活の知恵であり、貴重な現金収入源でもあるので、非合法に採取され国外に持ち出されている。

　そこで本研究会は、特定非営利活動として以下の事業を行う。

　ヒマラヤ地域に産する天然薬物資源を調査研究してその質と量を正確に把握し、野生の薬用植物は自生地を保護するなど環境を保全して、資源の減少をくい止める。また、それら資源を継続して有効利用するために、栽培研究を行い、その技術を現地に移転する。併せて、経済性薬用植物の栽培を推進すると共に、利用の拡大を図るなど、現地での産業化を振興し、そこで生じる利益を現地に還元することを目指す。天然薬物資源に関する知識の普及を図るための、広報事業を行う。ヒマラヤ地域出身者が、本研究会の目的を果たすために日本国内の研究機関等で研修する際の、情報提供や便宜供与等の支援事業を行う。

 

 

平成１３年８月２３日

 

名称 　特定非営利活動法人　ヒマラヤ地域天然薬物資源研究会

設立代表者　　

　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　　　　　　高　野　　昭　人　

また、特定非営利活動に係る事業に支障がない限りにおいて、収益事業を行う。